ご遺族は葬儀では悲しんでいる暇もないくらい気ぜわしいと言われますが、葬儀後もしばらくは忙しい日々が続きます。
死後に行うべき手続きなども多いので、順次行っていきましょう。

精算

葬儀で受け取った香典の金額と香典帳の照合や葬儀社への支払いなどが必要です。
葬儀社では後日、改めて集金に来てくれるか、請求書を持参または送付してくれ、振り込みなどによって行います。

改めてのお礼

ご近所の方や職場の方が葬儀を手伝ってくれる場合や親族で特に尽力してくれた方がいる場合には、改めてお礼をしましょう。
心ばかりのお品ものや商品券などを添えて、お礼をするのが一般的です。

会葬礼状の手配

会葬礼状は、近年では葬儀に参列された方にはその場で香典返しと一緒にお渡しすることが増えています。
一方、家族葬のケースや葬儀に参列されなかった方から、香典や供物などが自宅に届けられた場合、香典返しとともに会葬礼状を送るのが一般的です。

社会保険の手続き

亡くなった際には死亡届を役所に提出しますが、これによって社会保険関連の手続きも死亡扱いにはしてくれません。
国民健康保険や介護保険、健康保険や国民年金や厚生年金なども死亡による資格喪失手続きが必要です。
窓口がそれぞれ異なり、申請書類などもそれぞれ記入し、死亡診断書や住民票の除籍謄本など必要書類を用意して手続きしなくてはなりません。
亡くなった方のご遺族に遺族年金を受け取る権利がある場合は、年金事務所に出向き、手続きを行うことが必要です。

生命保険や医療保険の手続き

死亡保険に入っている場合や医療保険や医療特約が付いている場合は死亡時までの入院給付金が受け取れます。
死亡保険は相続ではなく、受取人に指定された方が直接請求できます。
加入している保険会社に問い合わせ、保険金請求書類を取り寄せましょう。
必要事項を記入し、医師による死亡診断書、医師による入院証明書などを添付し、受取人の本人確認書類などを添付して請求します。

相続関連の手続き

保険以外の預貯金や不動産、証券などの名義変更をするには遺産分割手続きが必要です。
相続人全員の話し合いと合意のもとで遺産分割協議書を作成し、戸籍謄本や住民票などの必要書類を用意し、各種申請書類を提出して手続きしなくてはなりません。
相続税が発生する場合には、原則として亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税が必要です。

まとめ

葬儀が終わってからも行うべきことが多いです。
香典の確認や葬儀社への支払い、お世話になった方へのお礼やまだお渡ししていない方への香典返しと会葬礼状の手配を行いましょう。
社会保険関連の手続き、生命保険や医療保険の請求、遺産分割や相続税の手続きなども必要です。